日本宅配水&サーバー協会

環境保全・社会貢献

当協会の会員企業は、宅配水事業を通じて、環境保全・熱中症対策・災害復興支援など、社会貢献活動に取り組んでいます。安全な水の製造及び宅配、ウォーターサーバーの設置が、様々なシーンで社会に貢献しています。

環境保全

宅配水は、大容量の容器包装を使用した飲料水により、ペットボトルごみの削減に貢献しています。12リットル入りのボトルを使用する場合、500mlペットボトル24本分のごみ削減につながります。使い捨てプラスチック容器の利用を減らし、繰り返し使えるマイボトルの利用を推奨しています。

ペットボトル換算では

日本市場の宅配水業界推定規模(JDSA調べ)の2021年製造量1,546,000KLを500mlペットボトルで換算すると30億9,200万本分に相当します。

ペットボトル換算では

年々増加している宅配水市場宅配水利用が増加することによりペットボトル削減に寄与しています。

ペットボトル換算では

国民一人当たりの消費量換算では

国民一人当たり年間でミネラルウォーターの消費量は35.4リットルとなります。
※一般社団法人 日本ミネラルウォーター協会調べ(2021年)

宅配水業界2021年製造量換算では、実に約4,600万人分となります。ウォーターサーバーをご利用いただく方は飲用用途だけでなく調理など幅広くご活用いただいております。

熱中症対策

多くの会員企業が、飲料水を通じた熱中症対策に取り組んでいます。官民が共同で熱中症予防を呼びかけていく国民運動の「熱中症予防声かけプロジェクト」、環境省の「COOL CHOICE」、日本気象協会の「熱中症ゼロへ」等の会員として活動しています。ウォーターサーバーがこまめな水分補給をしやすい環境づくりに役立ちます。

また、当協会では、飲料水を持ち歩くマイボトルの利用を推奨しています。

熱中症ゼロへ

マイボトルを持ち歩こうロゴについて詳細はこちら

災害復興支援

会員企業は、全国30の都道府県の66以上の地方自治体と防災協定を結んでいます。災害時の状況に応じて、被災地域で必要とされる飲料水の供給等の支援活動を行っています。

近年の支援状況

令和2年7月豪雨災害への支援
会員企業 株式会社ウォーターネット
  • 熊本県人吉市にある加盟店を通じてボトル水216本を提供、地元でご利用いただきました。
  • 行政による災害復旧活動が一段落した8月中旬以降、熊本県人吉市の避難所5か所と球磨村の避難所1カ所にウォーターサーバーを設置し、ボトル水約190本を無償提供しています。現在は仮設住宅が建ち、多くの方々が移動された関係から避難所が集約され1カ所のみ設置、ボトル水の提供を継続中です(2020/10/30現在)。
会員企業 株式会社中京医薬品
  • 熊本県人吉市にある営業所の近隣地域の皆様(各ご家庭、小学校、保育園、ボランティアの方々)へ支援物資として、薬、消毒用アルコール、マスク等の商品を無料提供させていただきました。
  • 熊本県内在住の従業員によるボランティア活動を実施いたしました。
会員企業 株式会社中京医薬品
  • お客様へ災害義援金を8月31日まで募集し、お客様保有のクリクラポイント200ptを1口として、351,000pt(1,755口)の寄付をいただきました。総額351,000円を日本赤十字社を通じて復興支援にお役立ていただきます。

防災備蓄の推奨

宅配水の利用は、飲料水の防災備蓄につながります。災害時に備えるローリングストック(使いながら備蓄)が推奨されています。ローリングストックとは、普段から少し多めに食料や飲料水を買い、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料や飲料水を備蓄しておくことです。宅配水の利用により、家庭やオフィスにウォーターサーバーが設置され、飲料水のローリングストックができます。

使いながら備蓄しよう!「ローリングストック」

防災備蓄の案内・パンフレットはこちら

官民連携による防犯協力

2020年8月に神奈川県警察の犯罪抑止対策室より協力依頼を受け、会員企業の神奈川県内の宅配水利用者へ、1万枚強の防犯啓発のチラシを配布しました。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、警察では人と接する機会を増やすような従来の防犯啓発活動が難しい状況にありました。会員企業による宅配水の配送時という、既存の顧客接点を利用して、地域の犯罪被害を未然に防ぐ活動に協力させていただきました。

官民連携による防犯協力

神奈川県警察 防犯CSR活動のご紹介はこちら